奈良市市有建築物等定期点検業務委託（奈良市立公民館24施設）

【名称】
　奈良市市有建築物等定期点検業務委託（奈良市立公民館24施設）

【履行場所】

　奈良市杉ヶ町23番地　奈良市生涯学習センター　他23施設

　契約の日から令和9年3月31日まで

入札参加申請書等を提出する場合は、以下の提出先に郵送により令和8年9月10日（木）必着で送付してください。

【申請書等の提出先】

　公益財団法人奈良市生涯学習財団　事務局

　〒630-8357　奈良市杉ヶ町23番地　電話0742-26-5600

(1)令和8年度奈良市建設工事等入札参加資格を有していること。

(2)令和5年度以降（過去3年間）において、奈良市または当財団、他の公官庁（公社・公団含む）の発注した建築基準法第12条に基づく定期点検業務の実績があること。

(3)入札参加申請日において継続して3ヶ月以上の雇用関係のある者を点検実施者（建築士法第2条第2項に規定する一級建築士若しくは同条第3項に規定する二級建築士）として当該業務に配置できること。

(4)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(5)国税及び地方税を滞納していない者であること。

(6)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。

(7)民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て、または破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(8)銀行の取引停止、または差押えを受けていない者であること。

(9)役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者がいる法人等（法人格のない団体にあっては代表者が上記要件に該当する団体）でないこと。

(10)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団でないこと。

(11)暴力団またはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある法人等でないこと。

(12)上記（7）及び（8）並びにそれらの構成員（以下「暴力団等」という。）の利益となる活動（暴力団等と取引をし、資金等を供給し、または便宜を供与するなど積極的に暴力団等の維持運営に協力し、または関与することをいう。以下同じ。）を行う法人等でないこと。

(13)役員等（法人の場合は、役員及び経営に事実上参加している者、法人格のない団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。）が暴力団等の利益となる活動を行う法人等でないこと。

(14)役員等が暴力団等社会的に不適切な交友関係（相手方が暴力団等であることを知りながら、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするような交友関係をいう。）を継続的に有している法人等でないこと。

入札参加の承認・不承認については令和8年9月15日(火)までに郵送にて通知します。